株で人生変えたサラリーマンブログ

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【DCF法・割引率とは?】投資家による、投資のための企業価値(理論株価)算出方法

今回は管理人が長期投資家として活動する上での、根っこの部分を記事にしました。

バリュー投資家として投資を行う自分の、ある意味ではすべてです。

管理人は企業価値から、理論株価を導き出して投資をしています。

その理論株価をどうやって導き出しているのかが今回の内容です。

 

さて、理論株価はどうやって算出すればいいのでしょうか?

実は色々な方法があったりします。

その中で管理人が使っているのが、DCF法と呼ばれる方法です。

このDCF法はとても古典的で、シンプルなやり方です。

たぶん企業価値を算出する方法の中でも、1番か2番くらいに簡単だと思います。

ですが数多ある手法の中でも、このDCF法こそが最も理にかなっていると管理人は考えています。

人は難しそうなものが良く見えがちですが、実はシンプルなものの中にこそ、物事の本質があったりするのです。

 

 

企業価値(理論株価)の算出方法

 

今回は企業価値の算出方法について記事にしました。

管理人は企業価値の算出にDCF法を用いていますので、そのDCF法についてのまとめです。

ただし、この記事は学問的な内容にはなっていません。

現実的な運用の観点から、教科書にのっている内容から必要ないと思われる部分は省略したりしています。

あくまで投資家が株式投資をするために、DCF法を活用する手引きとして利用して頂ければと思います。

 

さて、DCF方の説明を始めたいのですが、実はこのDCF法を理解するためには、どうしても割引率という概念を理解しないといけないのです。

そのためまずは、割引率についてのお話からになってしまいます。

 

割引率とは?

 

DCF法を理解するうえで馴染みにくいのは、この割引率という概念があるせいではないかとおもいます。

実際に管理人も苦労しました。

なかなかしっくりこないんですよね。

ですがこれは、最終的には慣れだと思います。

何回もこの割引率に触れている内に、段々と体に染み込んでいくでしょう。

勉強してすぐに腑に落ちなくても、諦めずに続けていれば何とかなります。

管理人もそうでした。

心配しないで大丈夫です!

 

それと割引率については完全に理解していなくても、なんとなく分かっていれば実際の投資において困ることは無いと思います。

そのため、今回の内容で完璧に理解する必要はありません。

ざっくりとしたイメージが掴めれば、それで十分です。

 

では本題の割引率の説明に入っていきます。

そもそも割引率とは、なんなのでしょうか?

こんなふうに定義されています。

 

割引率 = 未来で受け取るお金を、現在価値に割り引くときの割合

 

これだと何だか良く分からないですよね。

簡単に言うと、[今年もらう100万円]と、[来年もらう100万円]の価値が違うということです。

投資の世界では、[来年もらう100万円]のほうが価値が低いのです。

同じ100万円のはずなのに、変ですよね?

これからその理由について説明していきたいと思います。

 

例えをわかりやすくする為に、現実世界に置き換えていきます。

銀行にお金を預ける時の事を思い出してください。

銀行にお金を預けると、預金金利が貰えますよね?

今でこそ微々たるものですが、その昔は8%とか10%なんて時代もありました。

ここでは分かりやすいように大きめの数字にして、預金金利が仮に10%だったとします。

 

あなたが今年もっている100万円を、金利10%の1年定期預金にしました。

来年には幾らになっているでしょうか?

そうです。110万円になっています。

今年もっている100万円は金利10%の銀行預金に預けると、来年には110万円になるのです。

当たり前ですが。

これを言い換えると、[今年もらえる100万円]は、来年には110万円の価値になっているということです。

しかし[来年もらう100万円]は、来年でも100万円の価値しかありません。

今年もらう100万円と、来年もらう100万円の価値が違う理由がなんとなく分かってきませんか?

 

さて、1年10%の定期預金に預けた100万円の預金は、来年には110万円になりました。

では再来年にはいくらになっているでしょう?

110万円の金利10%ですので121万円になります。

 

今年 100万円
来年 110万円
再来年 121万円

 

さてここで、仮にあなたが今年貰えるはずだった100万円を、我慢してもらわなかったとします。 

そのかわりとして、再来年にお金が受け取れるとしましょう。

でも再来年に貰うのであれば、100万円では損しちゃいますよね?

だって今年に貰っておけば、定期預金で再来年には121万円になってるんですから。

だから2年我慢するのであれば、再来年には121万円貰わないと割に合わないことになります。

 

つまり金利が10%の世界では、

今年もらう100万円  =  再来年もらう121万円

が等価値なのです。

実はこれが、割引率の概念になります。

正確には、これを逆にやるのです。

未来のお金を現在の価値へと戻していきます。

未来である再来年にもらう121万円を、今年の価値に直すといくらになるでしょうか?

そうです。100万です。

 

再来年の121万円 →現在に戻すと→ 現在の100万円と同価値

 

金額が121万円から、100万円に割り引かれてますよね?

だから割引率と呼ばれています。

このように未来のお金を現在の価値になおすためには、一定の割合で減らす必要があります。

その減らす%が割引率なのです。

 

最後にn年後の現在価値を算出する、割引率の式を載せておきます。

現在価値 = n年後の現金 ÷(1+割引率)n乗

この公式に試しに [n年後の現金=121万円][ 割引率=0.1(10%)] [ n=2(年後)]を当て嵌めてみてください。

121万円を1.1で2回割ることになります。

先ほどの例の様に、再来年121万円の現在価値は100万円になるのです。

 

DCF法

 

では本題のDCF法に入っていきたいと思います。

DCF法はディスカウントキャッシュフロー法の略です。

ではこのDCF法とは何なのでしょう?

 

DCF法とは『将来に渡って会社が生み出すフリーキャッシュフローを、現在価値になおして合計し企業価値を算出する』方法です。

会社が未来永劫にわたって稼ぎだす現金を、すべて足し合わせ計算するのがDCF法になります。

単純に将来かせぐお金を足し合わせて、その合計金額が企業価値であるという方法です。

シンプルですよね。

ちなみに未来で稼ぐお金は先ほどの割引率を使って、今年の価値に直して合計します。

 

実のところ、企業価値を算出する方法は他にもたくさんあります。

その中でも、DCF法はかなり古典的な部類です。

新しいやり方もいっぱいあります。

ですが管理人は現在でもDCF法が、企業価格を算出する方法としては最良であると考えています。

それが何故かについて説明するには、そもそも会社とは何かを考える必要が出て来るのです。

 

企業とは何か?

それを考えてみましょう。

企業はビジネスを行なって、売上をあげて利益を得ています。

つまり企業とは、「事業を行い、お金を生み出す仕組み」であると管理人は考えています。

企業価値を算出するとは、その仕組みに値段をつけることです。

お金を生み出す仕組みに値段をつけるのであれば、その企業がこれから生涯に渡って稼ぎ出すお金を合計したものというのが最適であると考えています。

会社が未来永劫にわたって生み出すお金をすべて合計したものが、会社の値段(企業価値)であるということです。

これはDCF法そのものになります。

そのため、管理人はDCF法が最もいいと考えて使っています。

 

DCF法で企業価値を算出するうえで必要なもの

 

DCF法は会社が稼ぎ出すお金を、現在価値に直して合計したものです。

そのため企業が稼ぐお金に割引率の式を当てはめて計算すれば、企業価値を算定する事が出来ます。

管理人はエクセルに式を入力して、自動で計算されるようにしました。

ちなみに企業の成長が止まり、生涯にわたって毎年一定のお金しか産み出さないとすると、企業価値は以下の式で簡単に計算できます。

 

企業価値= 1年間のフリーキャッシュフロー ÷ 割引率(10%なら0.1で計算)

 

1年間のフリーキャッシュフローが10万円で割引率を10%とするなら、その会社の値段は10万÷0.1で100万円になります。

これは毎年10万円稼ぐ企業を銀行預金に例えると、10%の金利ならば100万円の預金と等価値であるということです。

100万円の10%金利だと、毎年10万円。

毎年10万円のキャッシュを生み出す企業と同じです。

そのため金利が10%の世界では、この企業の価値は100万円になります。

もちろん金利がもっと低ければ、企業価格はさらに高額になるはずです。

 

【金利が10%の世界では】

毎年10万円を稼ぐ企業 = 100万円の銀行定期預金と同じ(金利で毎年10万円貰える)

 

このようにDCF法を使って企業価格を算出するというのは、会社を銀行預金と同じに考えるということです。

もっと言うなら、会社を債権にしてしまうことになります。

 

ですが、ここで一つ問題があったりします。

ほとんどの企業は成長を目指しますよね?

だから成長を計算にいれないといけないのです。

成長していく企業が未来にわたっていくらを稼ぐのか、決めなければいけません。

そのために会社の成長率や成長年数を予測する必要がでてきます。

これが不確定要素であるので、同じDCF法を使っても人によって金額が変わってくるのです。

 

具体的にはDCF法で企業価値を算出するために、以下の5つは自分で導き出す必要があります。

  • 割引率
  • フリーキャッシュフロー
  • 成長率
  • 成長年数
  • 現在の実質資産から借金を引いたもの

この5つを自分で決めないと、企業価値を算出することが出来ません。

これらについて、これから一つ一つ説明していきたいと思います。

 

割引率

 

最初に割引率についてです。

この割引率は教科書的なものを使って勉強すると、なんともヤヤコシクなってしまうんですよね。

学問的には割引率を算出するために、WACC(資本コスト)を使う事となってます。

ですが、このWACC(資本コスト)が…問題児なんです。

WACCが出てきたとたんに、DCF法は理解しにくく難しいものになってしまいます。

ここでぶっちゃけてしまうと、管理人はWACCという概念は必要がないと思っています。

難しい割には、あまり意味がないんですよね。

DCF 法を使う上での割引率は上で記した例のように、金利を当てはめれば良いと考えています。

わざわざ難しくしないでいいんじゃないでしょうか。

 

ただし株というリスクの高い物に資産を振り分けるわけですから、普通の金利よりはちょっと高くしちゃいましょう。

このちょっと高くする部分は、リスクプレミアムといわれることもあります。

ようは危険度が高い分だけ、銀行預金などよりも余計に収益を求めましょうということです。

儲けが一緒なら誰も株なんて買わずに、銀行に預けちゃいますしね。

つまり割引率は下の式になります。

 

割引率 = 金利 + α(リスクプレミアム)

 

しかし今現在の管理人は、この式で割引率を算出していません。

それは今の日本の金利は人為的に低く抑えられて、歪められているからです。

歪められた金利をそのまま使うのは、適切ではありません。

そのため管理人は割引率を8%に設定して企業価値を算出しています。

株式投資の利回りは、歴史的に7~8%と言われています。

市場が正常な状態ではないため、過去の歴史から割引率を設定して現在のところは8%としました。

金利が歪められてしまっているので、式が使いにくくなってしまっているのです。

 

フリーキャッシュフロー

 

続きましてはフリーキャッシュフローについてです。

最初にぶっちゃけますと、管理人はフリーキャッシュフローを使っていません。

それでも必要な数値をフリーキャッシュフローとしたのは、本来のDCF法はフリーキャッシュフローを用いることになっているからです。

しかし実際に企業価値を算出するためにフリーキャッシュフローを使おうとすると、年度による変動が大きすぎて計算上の誤差が大きくなってしまう問題があります。

そのため管理人は、純利益に補正を掛けてフリーキャッシュフローのかわりにしています。

純利益のほうがフリーキャッシュフローよりは、変動が少ないからです。

そうすることで安定した計算結果を得られるようになりました。

 

また純利益に補正をかけるのは、株主の利益になるお金を導くためです。

企業が稼ぎ出したお金のその後は、大きく分けると行き先が2種類に分けられます。

一つは現状の売上を維持するために使うお金、もう一つは更なる成長をするための投資をしたり株主に支払う配当金です。

前者は株主に利益をもたらさないお金。

後者は株主利益になるお金です。

 

企業が稼ぎ出すお金は2つに分けられる
  • 現況を維持するために必要なお金
  • 成長のための投資や株式配当金

 

このうち現状を維持するためのお金は、株主には利益をもたらしません。

そのため純利益から、現状を維持するために使うお金を引くために補正をかけています。

その補正をかけた株主取り分の純利益を、フリーキャッシュフローのかわりにしています。

 

成長率と成長年数について

 

続いて成長率と成長年数についてです。

これについては人によって差が大きいと思われ、色々な考えがあるでしょう。

管理人は成長率については、ROEを基本にして色々な補正をかけています。

実はこの成長率の出し方について書いてしまうと、それだけでかなりのボリュームとなってしまうので今回は割愛します。

また今度、どこかで記事にしていきたいです。

 

次に成長年数についてです。

管理人がよく投資する成長株の場合には、成長率が金利(割引率)を上回ってしまう事があります。

これは実際に計算して見てもらえればわかるのですが、成長率が割引率を上回ると企業価値が無限大になってしまいます。

そのためどこかで成長が止まる、もしくは成長が鈍化することを予定しないといけません。

まあ実際に成長し続ける企業なんて存在しないですので、現実に即しているとも言えます。

管理人の場合には、この成長年数を10年に設定しています。

10年というのは、世の中が変わるのに十分な期間だと思っているからです。

 

10年以降は成長が止まった物として、上で記したDCF法の式に当て嵌めて計算して足し合わせています。

 

現実資産と理論株価

 

最後に現実資産と理論株価についてになります。

現実資産は現金などの資産から借金をひいたものです。

いま現在で会社がもっている資産になりますね。

これをDCF法で計算した価値に足し合わせたものが、真の企業価値になります。

でもじつは…管理人はこの現実資産は計算していません。

管理人がよく投資する成長株だと、現在の資産は誤差範囲なんですよね。

でも本当は計算したほうがいいと思います。

 

最後に理論株価です。

これは算出した企業価値を、シンプルに株式数で割った金額です。

管理人はエクセルで式を入力して自動で計算してくれるようにしています。

 

以上が今回の内容です。

かなりのボリュームになってしまいました。

最後までお付き合い頂けたのであれば、幸いです。

 

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